2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
さらにまた、会計検査院等の検査もあるということになりますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
さらにまた、会計検査院等の検査もあるということになりますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
麻生国務大臣 五十万者あって、五〇％を切るというところが、よく言われる三百十万者と言われる中の二百万者を超えるであろう、もうちょっといくんじゃないかとかいろいろ御説があるところではありますけれども、仮に二百万者として今の掛け算で計算すると、今言った足りるか足りないかというところになっていくんだと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういったものはきちんと精査されるべきだと思っておりますので、会計検査院等々
○政府参考人（茶谷栄治君） 今多分読まれたところは、決裁文書の五というところの記述の文かと思いますが、この報告書の一番最後のまとめとしまして、佐川理財局長の行為につきましては、国会や会計検査院等への対応に際して、応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けたものと認められると、一連の問題行為の全貌までを承知していたわけではないが、国有財産行政の責任者である本省理財局の局長であり、さらに、一連の問題行為
その上で、Ｆ35Ｂのお話ございましたので申し上げますと、Ｆ35につきましては、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ、これら全ての型式全体で、アメリカの会計検査院等の報告において未解決の問題、課題等が記述されておりますけれども、他方、米国防省も、報告書に取り上げられているような事項につきまして改善の努力に取り組んでいるというふうに承知してございます。
その上で、ただ、会計検査院等、具体的に、最終的にどういうやりとりというのは、検査院さんの方も、それは検査にかかわることなのでお答えできないというふうに多分検査院さんもおっしゃると思うので、そこはちょっと私がということはいたしかねるんですが。
そう、じゃ、会計検査院等にも答えているんですか。それをお答えいただきたいと思います。
今回のこの天下り事案の問題、行政機関、人事院、会計検査院等の資料内容、こういったものを継続的に精査するマンパワーを持った常設の監視機関がないことが、私はこういった問題が繰り返し起きる一つの大きな根源だと思っています。 同時に、事件の再発防止と問題の根本的解決のために、徹底した第三者的立場にある行政の組織、人事に関する常時監視機関の創設が不可欠だと思います。
また、衆参の在り方の明確化という中で政策立案機能の充実ということにお触れになったわけですが、この特徴なり、あるいは更にこの在り方を明確化していく上で、決算委員会の審議をより充実させていくために、例えば会計検査院等を、会計検査院を参議院の附属機関にするとか、どういう具体的な、例えば決算審議を充実させていく上で手だてがあるとお考えなのか。
○小宮山委員 地元の要望はもちろん大切にしていただきたいと思いますけれども、その点に関しましては、恐らく私ども国会の方も、決算行政、また会計検査院等、その予算の使われ道というのはしっかりとチェックをさせていただきたいと思います。
ＲＥＴＦ、リサイクル機器試験施設の当面の利活用方策につきましては、会計検査院等からの御指摘を踏まえ、原子力機構が昨年九月、日本原子力研究開発機構改革報告書というのをまとめてございますが、その中で、当面、ガラス固化体を最終処分場に輸送するための容器に詰める施設としての活用を図ることとして、具体的検討を進めることとしてございます。
これを、いわゆる会計検査院等を含めて、しっかりと各省庁に対して審査、検査をして、そして勧告をする。特に、税金が無駄遣いをされていないかどうか、こういう視点で検査をするわけですから、これは非常に重いと私は思います。
それからもう一つは、会計検査院等の検査もございまして、収入の申告漏れ等々につきまして厳正に定義をするということで、うっかり申告漏れをしていたようなものについても、ルール違反の受給については不正受給としてきちんとカウントをするというようなことをして、基本的には、不正受給の把握にしっかり努めているということが件数の増加につながっているということでございます。
会計検査院等の問題もございますので、そこら辺も含めて検討させていただきたいということでございます。
平成二十一年七月二十一日に請求されました会計検査院等の日当、旅費支出証拠書類は存在いたします。原本は平成二十一年九月末日までに東京地裁から会計検査院に送付されております。現在は会計検査院の方にございます。 それから、控えが東京地裁にございます。また、この証拠書類につきましては、会計検査院から送付された写しが最高裁判所にございます。 以上です。
私ども公明党は、こうした会計検査院等が作られている状況報告に対して、政府側がしっかりとその措置の結果を報告するような、それを、今でも当然問えば出てくるわけですけれども、しっかりそれを、是正状況を報告することを義務付けるような法律、立法措置なども行うべきではないかという観点から、平成二十一年以来、自民党とともにこうした会計検査院法の改正案を提出させていただいたりしているところでございますが、武田参考人
いずれにいたしましても、都道府県からの聞き取りで要望を把握して計上しておりますので、きちっと執行されて、今委員から御指摘のあったような、ＢバイＣが非常に低いというようなことがあって会計検査院等から御指摘がないように、しっかりと執行してまいりたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君） 御指摘の点につきましては、昨年の十二月六日に社会保障審議会医療保険部会が議論の整理ということで報告をまとめていただいているわけでありますけれども、その中に、柔道整復等の療養費について、審査体制の強化などその適正な支給を求める意見が多かったこと、会計検査院等からも指摘を受けていること、療養費は国民医療費の伸びを近年上回って増加している現状などを踏まえ、平成二十四年療養費改定において
○安住国務大臣 先生一番よく御存じなわけですけれども、特別会計でやるということになりますれば、もちろん、財務省、日銀、会計検査院等、システムの変更を含めて大変な作業も必要になるわけでございます。第三次補正までは、やはり一般会計の中で区分管理という形にして、予算にいわばミシン目をつけてしっかりとわかりやすくさせていただくということで対応して、いわば最優先はスピードである。
でございますけれども、私どもは国会でお決めになられた予算そのものの是非を議論したわけではございませんで、税金で行われている事業の、その手段として使われ方が果たして適切なんだろうか、費用対効果あるいは無駄遣いはどうなんだろうかという部分は外部の視点も入れて事業仕分という手法を行わせていただいておりますが、いずれにせよ、国会においても、こうした参議院の決算委員会においても、衆参の予算委員会においても、会計検査院等
○国務大臣（長妻昭君） これについては、交付決定をさせていただいて、この交付の確定処理というのを夏あるいは秋に国に御報告をいただいて、会計検査院等のチェックもあってこれは精算をするというような手順になるというふうに聞いております。